〒102-0083 東京都千代田区麹町7-18-2
電話:+81 3-3259-7694
利用規約
People First(以下「当社」)が提供する教育サービスをご利用いただく際の規約です。サービスの適切な利用とお客様の権利保護のために制定しています。
1. サービス利用規約
利用可能なサービス
人事専門教育コース
- ・HR基礎とベストプラクティスコース
- ・タレント獲得と採用戦略コース
- ・組織開発と企業文化コース
- ・その他の専門コース
サポートサービス
- ・個別キャリア相談
- ・無料相談会
- ・修了後フォローアップ
- ・ネットワーキング機会の提供
オンライン教材
- ・コース教材のダウンロード
- ・補助資料の提供
- ・実践ワークシートの配布
- ・業界最新情報の共有
禁止事項
コンテンツの不正使用
- ・教材の無断複製・配布
- ・第三者への教材の譲渡
- ・商用目的での二次利用
- ・知的財産権の侵害
システムの悪用
- ・アカウントの不正使用
- ・システムへの不正アクセス
- ・マルウェアの送信
- ・サービス運営の妨害
不適切な行為
- ・他の受講生への迷惑行為
- ・差別的言動・ハラスメント
- ・虚偽情報の提供
- ・法令に違反する行為
営業活動
- ・受講生への勧誘行為
- ・無許可の宣伝・広告
- ・ネットワークビジネス
- ・競合サービスの宣伝
2. アカウントとアクセス
アカウント作成
必要な情報
- ・正確な氏名
- ・有効なメールアドレス
- ・電話番号
- ・現在の職業・職歴
年齢制限
18歳以上の方がサービスをご利用いただけます。未成年者は保護者の同意が必要です。
セキュリティ責任
パスワード管理
- ・強固なパスワードの設定
- ・定期的なパスワード変更
- ・第三者との共有禁止
- ・不正アクセスの即時報告
アカウント管理
アカウントの使用に関するすべての活動について、お客様が責任を負います。
アカウント停止・削除
停止事由
- ・利用規約違反
- ・料金支払いの遅延
- ・長期間の非活動
- ・システムの悪用
削除手続き
アカウント削除をご希望の場合は、お問い合わせフォームからご連絡ください。
複数アカウント
原則禁止
1人につき1つのアカウントのみ作成可能です。複数アカウントの作成は原則として禁止されています。
特別な事情
企業研修など特別な事情がある場合は、事前にご相談ください。
3. サービス提供について
サービス可用性
稼働時間
ウェブサイト:24時間365日(メンテナンス時間を除く)
電話サポート:平日 9:00-18:00
対面授業:スケジュール表に従って実施
メンテナンス
定期メンテナンス:毎月第3日曜日 2:00-6:00
緊急メンテナンス:事前通知なく実施する場合があります
地理的制限とアクセス
提供地域
対面授業
東京都およびその周辺地域
オンライン授業
日本国内全域
教材提供
国際的に利用可能
技術要件
- モダンウェブブラウザ(Chrome、Firefox、Safari、Edge)
- 安定したインターネット接続(オンライン授業の場合)
- PDF閲覧ソフトウェア(教材ダウンロード用)
- ビデオ会議ソフトウェア(Zoom等、オンライン授業用)
サービス変更と更新
機能改善
サービス品質向上のため、機能追加や改善を継続的に実施します。重要な変更については事前にお知らせいたします。
カリキュラム更新
業界動向に合わせてカリキュラム内容を定期的に更新します。受講中のコースへの影響は最小限に抑えます。
料金体系
料金変更は3ヶ月前までに通知いたします。既にお申し込みいただいているコースの料金は変更されません。
4. 知的財産権
当社のコンテンツ
著作権保護対象
- ・コース教材(テキスト、動画、音声)
- ・ウェブサイトのデザインと内容
- ・講師作成の資料とプレゼンテーション
- ・オリジナルのケーススタディ
- ・評価ツールと診断システム
商標権
「People First」ロゴ、コース名、その他のブランド要素は当社の登録商標です。
利用許諾
個人利用ライセンス
受講期間中、教材を個人的な学習目的でのみ使用する権利を付与します。
- ・個人的な復習と実践
- ・メモ取りと要約作成
- ・キャリア開発での活用
利用制限
- ・複製・配布の禁止
- ・第三者への譲渡禁止
- ・商用利用の禁止
- ・リバースエンジニアリングの禁止
ユーザー生成コンテンツ
提出物の取り扱い
課題やレポートなど、お客様が提出されたコンテンツの著作権はお客様に帰属します。
使用許諾
教育目的での利用、改善事例としての活用について、お客様から使用許諾をいただくものとします。
侵害への対応
DMCA準拠
著作権侵害の通知があった場合、デジタルミレニアム著作権法に従って対応いたします。
法的措置
知的財産権の侵害に対しては、必要に応じて法的手段を講じる場合があります。