契約条件 - People First | 人事スペシャリストコース

1. ユーザーの法的義務

法令遵守義務

適用法規

日本国の法律および政令
個人情報保護法
著作権法
電子消費者契約法
特定商取引法

行動規範

公序良俗に反する行為の禁止
第三者の権利侵害禁止
虚偽情報の提供禁止
差別的言動の禁止
営業妨害行為の禁止

品行と専門性の維持

受講態度

受講生は専門的な学習環境を維持するため、以下の行動規範を遵守する義務があります：

・時間厳守と出席率の維持
・他の受講生への敬意と協力
・建設的な議論への参加
・秘密保持義務の遵守
・学習成果の誠実な報告

情報管理責任

受講生は以下の情報管理義務を負います：

・教材の適切な保管と管理
・他受講生の個人情報保護
・企業情報の機密保持
・アカウント情報の適切な管理
・不正アクセスの防止

損害賠償義務

賠償責任が発生する場合

契約条件の重大な違反により当社に損害を与えた場合
知的財産権侵害により第三者から賠償請求を受けた場合
故意または重過失による他の受講生への損害
システムの不正使用による障害や損害

損害の範囲

直接損害、間接損害、逸失利益、第三者からの請求費用、弁護士費用を含むすべての損害について、因果関係が認められる範囲で賠償責任を負います。

2. 責任制限と免責事項

保証の否認

重要な免責事項

当社は以下について明示的に保証いたしません。法的に許容される最大限の範囲で責任を制限します：

サービス品質

・サービスの無中断提供
・システムの完全性
・エラーの完全な除去
・期待される学習成果

成果保証

・就職・転職の保証
・昇進・昇格の保証
・収入向上の保証
・資格取得の保証

現状有姿原則

サービスは「現状のまま」「利用可能な範囲で」提供されます。

商品性の否認

特定目的への適合性や商品性について保証いたしません。

権利非侵害

第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。

責任制限

損害賠償の上限

当社の損害賠償責任は、以下の金額を上限とします：

お客様が当社に支払った受講料の総額

ただし、故意または重過失による場合はこの限りではありません。

間接損害の除外

以下の損害については、予見可能性にかかわらず責任を負いません：

・逸失利益、機会損失
・データの消失・破損
・営業上の損失
・精神的苦痛による損害
・第三者からの請求

免責事由

不可抗力

・自然災害（地震、台風、洪水等）
・戦争、テロ、暴動
・政府の規制・命令
・感染症の流行
・インフラの大規模障害

第三者要因

・インターネット接続障害
・外部サービスプロバイダーの障害
・サイバー攻撃による被害
・第三者による妨害行為
・法令変更による影響

3. 法的情報と紛争解決

準拠法と管轄裁判所

準拠法

本契約は日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されます。

・民法（債権関係）
・消費者契約法
・特定商取引法
・個人情報保護法

専属管轄

本契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

ただし、消費者契約法の適用がある場合は、この限りではありません。

紛争解決手続き

段階的解決プロセス

1

直接協議

当事者間での誠実な話し合いによる解決を最優先とします（期間：30日）

2

調停手続き

東京簡易裁判所での調停手続きを経て和解解決を図ります

3

仲裁手続き

日本商事仲裁協会による仲裁手続き（当事者の合意がある場合）

4

司法手続き

上記手続きで解決しない場合の最終的な司法判断

消費者保護

消費者の方は消費生活センターでの相談や、適格消費者団体による集団訴訟制度もご利用いただけます。

時効期間

損害賠償請求権は、損害及び加害者を知った時から3年間、行為時から20年間で時効消滅します。

契約の分離可能性と変更

分離可能性条項

本契約の一部条項が法的に無効または執行不能と判断された場合でも、他の有効な条項の効力は影響を受けません。無効な条項は、当初の目的に最も近い有効な条項に置き換えられます。

契約変更手続き

契約条件の変更は書面による合意または当社ウェブサイトでの事前通知（30日前）により行います。重要な変更についてはメールでの個別通知も実施します。

最終更新日

最終更新： 2025年1月15日

本契約条件は定期的に見直され、必要に応じて更新されます。最新版は常に当社ウェブサイトで確認いただけます。